取組実施者が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費。産地へ店舗担当者やバイヤーが訪問する場合の交通費、宿泊費、レンタカー費、高速料金、駐車代金等が対象。必要最小限の人数で実施し、出張報告には「いつ、誰と、どこで、何をしたか」記載したものを提出する必要がある。なお、航空賃等については安価なチケットの購入に努めること。

①広告宣伝費（本事業に関わるものに限る）

本事業における取り組みや売場の広告宣伝に係る費用。折込チラシやWEB広告、WEBサイトの専用ページ作成、テレビ・ラジオ・新聞等への広告費等が対象。キャンペーン等の実施におけるプレミアムの提供費、試食用の商品調達費用等も含まれる。

②販促のための資材作成費（事務局指定のロゴ等の入れ込み必須）

本事業で実施する販促の資材等の作成費。各取組事業者独自ののぼり、ポスター、POP、デジタルサイネージのコンテンツ作成、紹介動画作成、売場の腰巻、トラックのラッピング等が対象。

③水産物の調達費用（産地輸送費、製氷や梱包資材の購入等） ※商品代金を除く

対象水産物を調達するにあたり、本体の仕入れ費（商品代金）を除いて発生する費用。水産物の調達費用。産地からの商品の輸送費、製氷費、梱包資材費、一時保管費等が対象。

※①②について、すべての取引に関しては、原則として2者以上の見積り競争により選定することが必要。ただし発注する内容の性質上、2者以上から見積りを取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約とすることが可能となり、その場合には、該当企業等を契約の対象とする理由書が必要となる。「従来から付き合いのある、やりやすい業者である」、「制作にあたり当社のトーン＆マナーをわかっている」等は相見積りを回避する理由としては認められない。

※各取組事業者の行う広報活動とは別に、事務局主導のプロモーションへのご協力をお願いします。対象のB2ポスター・A4チラシ・のぼり・ミニのぼり・シール・はがきは販促店頭ツールキットとして提供します。

事業を実施するために必要な、それだけでは本事業の成果とは成り得ない経費を役務費とする。

売場設営の外注費等が対象。

①旅費で支出されない経費

実施している店舗を本部担当者等が巡回するときの交通費等（例：本部〜店舗A〜店舗B〜本部のガソリン費）が対象。

②設備等の賃借料

本事業の実施にあたり、売場に冷ケース等をレンタルで設置する場合の賃借料、特設売場に使用する冷ケースのレンタル費、キャンペーン告知のみに使用するデジタルサイネージのレンタル費、キャンペーン実施に伴う来客増に対応するために借りた臨時駐車場の賃借料等が対象。

③労働者派遣事業者から事業支援者等の派遣を受けるための経費

売場への外注でのマネキン利用費用等が対象。

④その他水産庁長官が復興水産物の販売促進の取り組みの実施に必要と認める経費

本事業のためのコンサルティング費用等が対象。

※内容によっては、助成対象外となる可能性があるため、事前に事務局に相談すること。