事務局にご相談ください。
申請前でもご相談いただけます。

加工品はフィレなどの一次加工品だけでなく缶詰等の高次加工品もOKですが、加工品のみでの事業参加はできません。水揚げされた水産物も同時に扱うことが条件となります。

6県の水産物を取り扱いいただければ仕入金額や取扱い期間の制約はありません。特定の県に偏ることなく取り扱いいただくことが望ましいです。

既存の対象産地の商品に係る経費、新しく仕入れを行った対象産地の商品に係る経費共に対象となります。

採択決定後、事務局よりご連絡いたします。

6県で水揚げされた水産物および水産加工品の申請店舗への配送については運送費の助成対象となります。詳しくは事前に事務局にご相談下さい。

助成対象外となります。6県で水揚げされた水産物を自社で加工して弁当にする場合は助成対象になります。詳しくは事前に事務局にご相談ください。

事務局にご相談ください。

本事業の採択店舗数が合計200店舗程度を予定していますので、申請の内容・エリア等のバランスを見て採択店舗を決定させていただきます。予算の都合上、申請いただいたすべての店舗での実施とならない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

連続した日程でなくてもキャンペーン期間内（8/1～12/15）で30日以上の日数を確保すれば問題ありません。

販売コーナーの面積の制約はありません。提案内容が実現できる面積で申請してください。

試食品については全仕入れの10％以内であれば助成対象となります。ただし、試食品として仕入れた商品は販売不可となりますので、試食品と販売品を分けて管理していただく必要があります。

事務局のマニュアルをご確認ください。
販促ツールにつきましては事前に事務局にて内容を確認させていただきます。

本事業の対象商品を掲載された面積分のみ助成対象となります。
ただし、事務局指定のロゴを掲載すること、対象産地の商品ということがわかるよう産地名を表記していただく必要があります。

すべての取引に関しては、原則として2者以上の見積競争により選定することが必要となります。相見積りの取得が困難な場合は、随意契約にせざるを得ない理由書を提出いただくことになります。

事務局にご相談ください。

交付決定通知を出した後に、事務局から改めてご連絡いたします。

詳細は研修会にてご説明しますが、基本的には見積書、納品書、請求書、領収書等の一般的な商取引に必要な証憑類の取得・管理が必要です。

本事業における1社あたりの補助額は実施店舗数を問わず下限100万円、上限5,000万円となります。また、補助上限額の範囲内の提案であっても応募事業者の数が多く、本事業の趣旨である「復興水産物の販促支援」の目的に鑑みたとき、採択事業者数を増やす視点から、採択時において補助額の調整を依頼する場合があります。

交付決定された経費区分を跨ぐ経費の処理は認められません。なお、旅費、店頭情報発信費、役務費、その他の費用等、同区分内であれば経費処理は可能です。

自社の会社規定に基づき、その規定内で手配してください。
助成金の監査の際に旅費規定を提出していただく可能性があります。

交付決定通知を出した日から、事業実施終了日（キャンペーンの実施ならびに専用コーナーの設置終了日）までの経費が対象となります。

小売業等に水産物を納める卸売業・商社等も対象となります。ただし、卸売業・商社等が申請する場合は、応募の段階で復興水産物を販売する小売業等と実施店舗や実施内容について協議し、合意を得ている必要があります。また、販売する小売業は今回の対象エリアの小売業・店舗に限ります。申請に係る書類提出等にあたっては、卸売業・商社等が取りまとめて行う必要があります。

採択後決定された金額が上限額となります。申請した金額より10％以上の減額が生じる場合は事前にご相談ください。

ページ数の上限はありません。

問題ありません。

3か月以内に発行した写しの提出をお願いします。

売り場面積とは、通路を含めない面積を指します。

全店舗の写真の提出をお願いします。

水産物売り場の写真、水産物を加工している厨房の写真の提出をお願いします。

提出いただく証憑類はコピーで問題ありません。
原本を提出いただいても返却はできかねますのでご注意ください。

水産物、水産加工品の仕入額については、キャンペーン終了後に所定の様式に則って「実施店舗ごとの対象水産物の仕入れ目標に対する結果」を提出していただきます。なお、仕入れ量につきましては報告の必要はありません。

詳しくは事前に事務局にご相談ください。

6月末日ごろを予定していますが、通知が遅れる可能性があります。

今回の対象産地やそこで収穫される水産物、生産時における取り組み、加工品等についての情報提供、販売時のポイント、消費者向けの推奨する訴求内容、プロモーションについてのご説明、実績報告書の書き方や事業実施後にご提出いただく証憑類の説明等についてご案内予定です。