参加事業者募集
［応募期間］
令和6年4月23日（火）〜
5月31日（金）必着
最新のお知らせ
事業内容
三陸・常磐エリアの復興水産物販売に係る費用を助成します。
今年度で3年目となる復興水産物「食べて応援」支援事業は、
西日本の生活者の皆さまに三陸・常磐エリアの水産物のおいしさを感じていただくことで、
復興を応援するものです。
参加対象事業者は、東海・近畿・中国・四国エリアにおいて
鮮魚を専門的に販売する小売店や、鮮魚販売に力を入れる小売店等。
参加事業者の創意による復興水産物の販売促進キャンペーンの開催、
および店舗に専用のコーナーを一定期間設置して三陸・常磐エリアの水産物を販売する取組みを支援します。
三陸産と常磐産 うめぇもん!キャンペーン
LINE＆ハガキ
プレゼントキャンペーン
オリジナル番組制作
試食キャラバン
レシピ動画配信
募集内容
キャンペーンなどの実施期間
令和6年8月1日（木）～
12月20日（金）までの期間内
上記期間内に30日以上、専用販売コーナーの設置、販売促進を実施すること。
※助成金の支給対象期間は、交付決定通知を発出した日から、事業実施が完了する日までとなります。
※実施店舗に対する実施状況確認のためのヒヤリング調査、および仕入れ先に対する調査にご協力いただくことがあります。
※事務局主導のプロモーションは 9月1日（日）～となります。8月中の事業実施については事務局によるキャンペーンやイベント施策などはございませんのでご了承ください。
取り扱う水産物
●青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で水揚げされた鮮魚・活魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）の水産物、または6県で加工された水産加工品（高次まで可）。
※水産加工品のみの取り扱いは不可。
●鮮魚・活魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）の水産物については６県すべてから必ず仕入れること。また、期間内で可能な限り特定の県に偏らずまんべんなく扱うこと。
仕入れルートがない場合は事務局より紹介しますので、助成申請書に記載ください。
※水産物の定義は以下の通り
①活魚・鮮魚等（甲殻類、貝類、海藻類を含む）／●活魚…生きている ●鮮魚…丸（ラウンド）の魚 ●鮮魚同等品…冷蔵及び冷凍のドレス、セミドレス、フィレ、ロインなど（鮮魚売り場にて加工して刺身、切身、寿司など鮮魚と同様に販売するもの）
②加工品／●低次加工品…そのままでは販売できず、店舗で加工が必要なもの（例：パン粉付け切り身、漬け魚など） ●高次加工品…そのまま販売できるパッケージ商品（例：缶詰、佃煮など）
応募者の条件
（以下の3項目すべてに該当する事業者が対象）
●本社所在地ならびに実施店舗が東海・近畿・中国・四国エリア※にあること。
※対象の府県：岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県
●上記を満たす、下記①②のいずれかに該当する小売業等、もしくは③に該当する卸売業・商社等。
①水産物を専門的に取り扱う小売業（売場に水産物を販売する従業員が常駐していること）。
②水産物の販売を行う食品スーパー等（水産物を専門で取り扱う担当者が常駐している店舗に限る）。
③上記①②のいずれかの条件を満たす小売業等に水産物を納める卸売業・商社等。ただし、卸売業・商社等の場合は、応募の段階で復興水産物を販売する小売業等と実施店舗や実施内容について協議し、合意を得ていること。
●以下の条件を満たすこと。
◎複数人の担当バイヤーを置くなど取組事業の十分な実施体制が構築できていること。
◎当該事業で復興水産物を販売する店舗の水産担当者（卸売業・商社等の場合は事業担当者）は、令和6年7月に開催予定の事務局主催の復興産地に関する基礎研修会に参加すること。1店舗あたり1名以上の参加が望ましいが、難しい場合は1事業者あたり1名以上が参加し、その内容を必ず各店舗に共有すること。
◎必須条件として、農林水産省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者でないこと。
応募方法
応募を希望する事業者の方は、こちらより申請書類をダウンロードの上、
提出書類を以下の宛先にお送りください。
［応募期間］
令和6年4月23日（火）～
5月31日（金）必着
- info@suisan-tabete-ouen.jp
- 〒980-6009 宮城県仙台市青葉区中央 4-6-1
住友生命仙台中央ビル9F
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス内
復興水産物「食べて応援」支援事業事務局 - 022‐716‐0867
※いずれも令和6年5月31日（金）必着
よくあるご質問
加工品はどの程度まで大丈夫でしょうか。
加工品は、フィレなどの一次加工品だけでなく、缶詰等の高次加工品もOKですが、加工品のみでの事業参加はできません。水揚げされた水産物も同時に扱うことが条件となります。
参加必須の研修会の内容は、どのようなものでしょうか。
今回の対象産地やそこで収穫される水産物、生産時における取組み、加工品等についての情報提供、販売時のポイント、消費者向けの推奨する訴求内容、プロモーションについてのご説明、実績報告書の書き方や事業実施後にご提出いただく証憑類の説明等についてご案内予定です。
複数店舗で実施したいのですが、採択された場合、すべての店舗でキャンペーンが実施できるようになりますか。
本事業の採択店舗数が合計200店舗程度を予定していますので、申請の内容・エリア等のバランスを見て採択店舗を決定させていただきます。
予算の都合上、申請いただいたすべての店舗での実施とならない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
専用の販売コーナーを設置するにあたり、最低限どの程度の面積を確保する必要がありますか。
販売コーナーの面積の制約はありません。
提案内容が実現できる面積で申請してください。
助成金はいつからいつまでの経費が対象となりますか。
交付決定通知を出した日から、事業実施終了日（キャンペーンの実施ならびに専用コーナーの設置終了日）までの経費が対象となります。
キャンペーンの実施ならびに専用コーナーの設置を30日以上で行うとありますが、連続した日程で30日以上行わなければいけないですか。
連続した日程でなくても、キャンペーン期間内（8/1～12/20）で30日以上の日数を確保すれば問題ありません。
キャンペーンの状況確認調査はいつ・どのように行われますか。
交付決定通知を出した後に、事務局から改めてご連絡いたします。
6県（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）の水産物を期間内でまんべんなく取り扱うとありますが、仕入れ金額や取扱い期間の制約はありますか。
６県の水産物を取り扱いいただければ、仕入金額や取扱い期間の制約はありません。特定の県に偏ることなく取り扱いいただくことが望ましいです。
申し込み提出書類の中の「履歴事項全部証明書の写し、または現在事項全部証明書の写し」について発行日の制約はありますか。
3か月以内に発行した写しの提出をお願いします。
応募店舗の店内や厨房の写真はどのような写真を提出すればよいですか。
水産物売り場の写真、水産物を加工している厨房の写真の提出をお願いします。
複数店舗で申し込みをした場合、店舗の店内や厨房の写真は全店舗分必要ですか。
全店舗の写真の提出をお願いします。
旅費交通費に関して、上限額（宿泊費1泊●●円以内等）はありますか。
自社の会社規定に基づき、その規定内で手配してください。
助成金の監査の際に旅費規定を提出していただく可能性があります。
販促ツールに事務局指定のロゴを入れ込むとありますが、エビデンスで販促ツールを提出する必要はありますか。また、ロゴを使用する上での注意事項はありますか。
事務局のマニュアルをご確認ください。
販促ツールにつきましては事前に事務局にて内容を確認させていただきます。
水産物の仕入れ量や仕入れ額を報告する必要はありますか。
実績報告書内に仕入れ量・金額を記載いただく予定となりますので、算出に向け準備をお願いします。
※仕入れに関する領収書の提出は必須となっていませんが、場合によっては提出を求めることもありますので保管をお願いします。
6県（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）の水産物を調達するためのネットワークがない場合、いつ事務局から紹介していただけますか。
採択決定後、事務局よりご連絡いたします。
助成申請書内の経費申請額は、実施終了後変わっても問題ないでしょうか。また、問題ない場合はどの程度の変動であれば認められますか。
採択後決定された金額が上限額となります。
申請した金額より10％以上の減額が生じる場合は事前にご相談ください。
経費申請額のエビデンス（見積書等）は必要でしょうか。
見積書を添付いただくと審査がスムーズに行うことができます。
必須ではありませんが、添付いただける場合はお願いします。
経費申請額の上限金額はありますか。
上限金額はございませんが、内容について精査させていただくことがあります。
助成申請書を作成する際のページ数の制限はありますか。
ページ数の上限はありません。
助成申請書の他に補足資料を添付してもよいですか。
問題ありません。
産地や水産物の情報を詳しく教えてほしいです。
事務局にご相談ください。
申請前でもご相談いただけます。
流通に関する相談があるのですがどこに連絡すれば良いですか。
事務局にご相談ください。
申請前でもご相談いただけます。
販促に関する相談があるのですがどこに連絡すれば良いですか。
事務局にご相談ください。
申請前でもご相談いただけます。
チラシ等の広告に本事業に関係ない商品も一緒に掲載した場合、経費対象外になりますか？
本事業の対象商品を掲載された面積分のみ助成対象となります。
ただし、事務局指定のロゴを掲載すること、対象産地の商品ということがわかるよう産地名を表記していただく必要があります。
対象産地と取引がある場合は、すでに仕入れを行っている商品に係る経費も対象となりますか。新しく仕入れた商品の経費のみ対象となりますか。
既存の対象産地の商品に係る経費、新しく仕入れを行った対象産地の商品に係る経費共に対象となります。
実績報告書を作成する際に提出する証憑類は原本を提出する必要がありますか。
提出いただく証憑類はコピーで問題ありません。
原本を提出いただいても返却はできかねますのでご注意ください。
助成金に申請できるのは小売業等のみですか。
小売業等に水産物を納める卸売業・商社等も対象となります。
ただし、卸売業・商社等が申請する場合は、応募の段階で復興水産物を販売する小売業等と実施店舗や実施内容について協議し、合意を得ている必要があります。
また、販売する小売業は今回の対象エリアの小売業・店舗に限ります。
申請に係る書類提出等にあたっては、卸売業・商社等が取りまとめて行う必要があります。
[お問い合わせ先]
復興水産物「食べて応援」
支援事業事務局
〒980-6009
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
住友生命仙台中央ビル9F
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス内
TEL.022‐797‐7522
（平日10：00～18：00）
info@suisan-tabete-ouen.jp